○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、採決いたします。 改めてお諮りいたします。議会案第１
号いわき市議会委員会条例の改正についてを原案のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認めます。よって、議会案第１号は原案のとおり可決されました。 ここで、ただいま改正されました
委員会条例の
公布手続きのため、午前10時15分まで休憩いたします。 午前１０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（蛭田克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第１
号～議案第５０号（
提案理由説明）
○議長（蛭田克君） 日程第４、
市長提出の議案第１号から議案第50号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
提案理由説明
△
市長提案理由説明
○議長（蛭田克君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。
渡辺市長。
◎市長（
渡辺敬夫君） 〔登壇〕本日ここに、平成23年市議会２月定例会が開催されるに当たり、平成23年度の
市政運営の基本的な考え方並びに新
年度予算案及び主な
提出議案についての
提案理由を申し上げますとともに、市政を取り巻く諸問題についてあわせて御報告申し上げます。 初めに、平成23年度の
市政運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 私は、本市を取り巻く
社会経済情勢が急速に、そして大きく変化しているこの極めて重要な時期に、
市政運営のかじ取りを担う使命の重要性と責任の大きさを重く受けとめ、
オールいわき体制の考えのもと、いわき市の一層の
振興発展を目指して
市政運営に取り組んでまいりました。 特に、低迷する景気動向に的確かつ迅速に対応するため、
融資制度拡充などの経済・
雇用対策を実施し、
地域経済の下支えに懸命に取り組むとともに、小学校６年生までの
入院医療費の無料化を図るなど、市民の皆さんが真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるまちの実現に向けて、全力を傾けてまいりました。また、いわき駅南口駅前広場、石炭・化石館ほるる、道の駅よつくら港情報館をそれぞれ供用開始させたところであり、
交流人口の拡大・地域の活性化に弾みがついているものと受けとめております。これもひとえに、
議員各位を初め、市民の皆さんの温かい御支援と御協力のたまものであり、改めて深く感謝を申し上げます。 今後も、行財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと想定されますが、そのような中においても、これまでの
まちづくりの成果の上に立ち、社会の活力の源泉である地域と人材の可能性を大きく伸ばすとともに、暮らしの質の向上と将来に向け安心できる
地域社会の形成を目指し、一歩一歩着実に、そして
オールいわき体制で、人・まちが明るく輝く
サンシャイン・いわきの実現を目指し、全力を注いでいく考えであります。 このような観点に立ち、平成23年度からスタートする新・いわき市
総合計画後期基本計画に基づき、重点的に取り組む主な施策について申し上げます。 １つ目としては、
循環型社会の実現であります。 環境の世紀といわれる21世紀においては、環境にやさしい、持続可能な
地域社会を築いていくことが必要であります。このため、人と自然が共生する
まち循環都市いわきを目指し、特に、
太陽エネルギーやバイオマス
エネルギーなど、新
エネルギーの利用を引き続き推進するほか、新たに地域の
省エネルギー対策に取り組んでまいります。 また、将来世代に引き継ぐごみゼロいわきの実現を目指し、市民の皆さんや事業者との連携・協働により、さらなるごみの減量化・再資源化に
取り組みます。 ２つ目は、安全で安心な社会の形成であります。 市民の皆さんが住みなれた地域で自分らしく安全に安心して暮らし続けることができる社会を築いていくことは、
市政運営の基本であります。このため、喫緊の課題である
地域医療の確保・充実に向け、医師招聘に全力を挙げて取り組むとともに、新病院につきましては、本年秋ごろまでにまとめられる提言を踏まえながら、新病院に関する
基本構想を策定してまいります。 さらに、
地域福祉計画の見直しに取り組むとともに、市民の皆さんの心と体の
健康づくりを一層促進する観点から、
健康いわき21計画の改定を行うほか、県内初となる
男女共同参画の日の制定に取り組んでまいります。 ３つ目は、次世代を担う子どもの育成であります。 急速な少子化が進行する中、将来を担う
子供たちの健やかな成長のためには、子供や家庭に対する相談・
支援体制の整備が急務であります。このため、小学３年生までの
通院医療費を無料化するとともに、子育て中の家族が安心して外出できる
環境づくりや、仕事と子育ての両立支援に努めてまいります。 地域の最大の資源は人材であり、その礎を築くのは教育であります。このため、
子供たちの豊かな心の醸成を目指すとともに、時代の要請を踏まえた
教育内容の充実とすべての
子供たちへのきめ細かな指導の充実などに意を用いるほか、校舎等の
地震補強対策に取り組んでまいります。 特に、
市人づくり教育懇談会においては、本年６月ごろを目途に提言をまとめていただくこととしており、その提言を踏まえ、
子供たちの健全育成に向けた
取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。 ４つ目は、
地域資源を活用した産業力の向上であります。 今直面する大きな課題は、厳しい環境のもとにある
地域経済の活性化を図ることであります。このため、
トップセールスによる
企業訪問活動を強力に展開し、
いわき四倉中核工業団地の早期完売と本市への企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいります。 また、産学官の有する人材・技術等の多様な資源のネットワークを強化しながら、販路の開拓や技術開発の支援などに取り組むとともに、環境・
エネルギー分野などにおける新事業の創出支援に努めてまいります。 さらに、市民の皆さんの暮らしを支える商業の振興に向け、魅力ある
商店づくり、にぎわいのある
商店街づくりに努めてまいります。
農林水産業につきましては、
若手専業農家の育成・支援、６次産業化への
取り組みなどの
農業農村振興施策や水産物の販路拡大などの
水産業振興対策に
取り組み、
市民生活の根幹を支える産業として、その持続的な発展を期してまいります。 また、重点港湾に選定された小名浜港につきましては、引き続き、
ポートセールスなどによる
利活用促進や港湾機能の高度化に取り組んでまいります。 さらに、港とまちの一体化を通した地域の活性化に向け、小名浜港
背後地開発ビジョンに基づき、
民間事業者の誘致や事業の具現化に取り組んでまいります。 ５つ目は、
地域資源を活用した
交流人口の拡大であります。 全国的な
人口減少時代の中、地域の活性化を図るためには、多様な
地域資源を磨き上げながら、観光・文化・
スポーツ等、あらゆる分野において交流を促進させることが有効であると考えております。このため、
いわきサンシャインマラソンを初めとした文化・
スポーツ等の
イベント展開によるにぎわいの創出や
交流人口拡大に向けた
取り組みを進めるとともに、石炭・化石館ほるるの高度利用や
塩屋埼灯台周辺地区の活性化に向けた
取り組みなど、観光と物産の振興につながる新たな拠点の整備に努めてまいります。 さらに、本市の
知名度向上に向け、
教育旅行や合宿、コンベンションや
イベント等の誘致を進めるとともに、フラダンスなど
環太平洋地域に伝わるさまざまな民族舞踊を披露する国際的な
ダンスフェスティバルの開催支援に取り組んでまいります。 また、これらの
取り組みを総合的かつ効果的に行うため、本年４月を期して
観光交流推進局を設置し、
交流人口の拡大に向け積極的に取り組んでまいります。 最後に、６つ目は、
行財政改革のうち、
公共施設の適正化であります。
行財政環境が厳しさを増す中、地方自治体においては、これまで以上に効率的で成果を重視した
行財政運営が求められており、このため、市政全般にわたり、積極的に
行財政改革に取り組んでまいります。特に、本市の
公共施設は多くが老朽化しており、今後の
維持管理経費も膨大になることが懸念されることから、
市民サービスの向上を基本に据えながら、支所、公民館、さらには
学校施設など、施設の
適正規模化・適正配置に向け、早期にその方針を決定してまいります。 また、
子育て支援の充実などの行政課題に迅速かつ的確な対応を可能とする組織体制の構築を図るため、平成24年度を目途とした
行財政機構の改革に向け、鋭意取り組んでまいります。 以上、
市政運営についての基本的な考え方を申し上げましたが、新年度におきましては、次の世代に誇れる
サンシャイン・いわきの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、
議員各位を初め、市民の皆さんの一層の御支援・御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、新
年度予算案の概要について申し上げます。 初めに、本市の
予算編成に大きな影響を及ぼす国・県の予算につきまして、そのあらましを申し上げます。 平成23年度の国の予算は、
財政運営戦略及び
中期財政フレームに定めた
財政規律を踏まえ、省庁を超えた
予算配分の大胆な組みかえや不要不急な
事務事業の見直しを行うことにより、
経済成長や
国民生活の質の向上を図ることを基本として編成されており、
一般会計の規模は、前年度対比で0.1％の増となっております。 また、県の予算は、
財政構造改革プログラムの趣旨を踏まえ、あらゆる工夫による歳入の確保や、必要性及び費用対効果の観点から事業数の削減を行うなど、
行財政改革の徹底に努め、
総合計画の
基本目標の実現に向けた
取り組みに対し財源を重点配分することを基本として編成されており、
一般会計の規模は、前年度対比0.2％の減となっております。 このような国・県の
予算編成の動向を踏まえながら、新年度の本市の
財政見通しを申し上げますと、まず、歳入面でありますが、
自主財源の大宗をなす市税につきましては、依然として厳しい
経済情勢を背景に、前年度に引き続き
個人市民税が減収となるほか、地価の下落や製造業を中心とした設備投資の減少等により
固定資産税が減収となることなどから、市税全体では、前年度当初予算に比べ0.9％の減と見込んでおります。 また、
地方交付税につきましては、平成22年度の
交付実績や国の平成23年度
地方財政計画並びに市税の減収等を勘案するとともに、特別枠として
地域活性化・
雇用等対策費が新たに創設されたことなどから、前年度当初予算と比べ10.2％の増と見込んでおります。 さらに、市債につきましては、
市民生活に密着した
生活関連施設の整備に要する
建設地方債や、
普通交付税の一部
振りかわりとなる
臨時財政対策債に加え、時代に即応した
市民サービスの水準を確保するため、一時的な
財源補てん措置として、
行財政改革の効果額を
償還財源とする
行政改革推進債や
退職手当債などを発行することといたしました。このうち、
学校教育施設等を整備するための
建設地方債や、
退職者数の増に伴う
退職手当債、さらには、平成23年度
地方財政計画を踏まえた
臨時財政対策債が増となることなどから、市債全体の発行額は、前年度予算に比べ21.0％の増と見込んでおります。 このほか、国・県支出金の確保など可能な限り財源の確保に努めてもなお大幅な
財源不足が生じることから、
財政調整基金の取り崩しを行うことにより、所要の財源を確保したところであります。 次に、歳出でありますが、ただいま申し上げましたとおり、本市を取り巻く
財政環境は依然として極めて厳しい状況にありますが、
市政運営はいささかも停滞が許されないことから、ゼロベースの視点に立ち、これまで以上の事業の重点・選別化を図り、限りある財源の最適投資を追及するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには、職員数の適正化などにも努め、将来にわたり持続可能な
行財政運営を目指し、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。具体的には、本市の将来を見据え、新・
市総合計画実施計画に掲げた事業等はもとより、現下の
経済情勢等にかんがみ、
地域経済の活性化や雇用確保に向けた対策を講じることとし、これらの事業の実施に要する経費を計上したところであります。 その結果、平成23年度
一般会計当初予算の総額は1,234億3,678万9,000円で、前年度と比べ4.1％の増となるものであります。また、
特別会計の総額は960億8,129万1,000円で、前年度と比べ6.6％の減となり、
企業会計の総額は352億1,487万6,000円で、前年度と比べ2.7％の減となるものであります。 次に、今回提案いたしました議案について説明申し上げます。 議案件数は、条例の制定案が２件、改正案が12件、予算案が29件、その他の議案が７件の計50件であります。 私からは、今回提案いたしております議案のうち、
条例制定案２件について申し上げます。 初めに、議案第１
号いわき市新
病院づくり応援基金条例の制定について申し上げます。 今年度から検討に着手いたしました新
病院建設に係る
基本構想につきましては、これまで、いわき市新
病院建設に係る
基本構想づくり懇談会において議論が重ねられ、昨年12月28日には、新病院の役割と機能について
中間報告をいただいたところであります。この中では、新病院は
いわき医療圏の
地域医療を守るためには不可欠な存在とした上で、これまで総合磐城共立病院が担ってきた役割と機能を基本的には引き継ぎながらも、地域の
中核病院として、地域の
医療水準の向上により一層積極的に取り組むとともに、
高度医療・
急性期医療とそれを支える総合的な診療体制を基本軸として、診療機能のさらなる充実・強化を図るべきとされております。 懇談会では、この
中間報告を踏まえ、引き続き規模・財源・立地等について検討を進めることとしておりますが、市といたしましては、ことし秋ごろまでには提言としてまとめていただけるようお願いしているところであり、平成23年度内の
基本構想の策定に向けて、全力を挙げる考えであります。 新
病院建設に向けた
取り組みを推進するためには、市議会を初め、幅広い市民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠と認識しており、そのためには、新
病院づくりを何らかの形で応援したいという思いの輪が広がるような、市民の皆さんの機運の醸成に努める必要があるものと考えております。このようなことから、市民の皆さんからの寄附金の
受け皿づくり、さらには新
病院建設に向けた
財源づくりとして、新たに基金を設置するため、本条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第２
号いわき市
男女共同参画推進条例の制定について申し上げます。 本市では、平成13年３月に、男女の性差にとらわれず個人が尊重され、１つの生命が生き生きと輝き、個性と能力を発揮することができる権利と責任を分かち合う
男女平等社会を
基本理念としたいわき市
男女共同参画プランを策定し、各種施策を展開してまいりましたが、平成22年で
計画期間が終了することから、昨年11月に第二次いわき市
男女共同参画プランを策定いたしました。 第二次プランでは、
基本理念は継承しながらも、
男女共同参画の
意識づくりなど、４つの
基本目標を掲げるとともに、新たな
取り組みとして、
男女共同参画を推進するための日の制定や、（仮称）
男女共同参画推進条例の
早期制定に向けた
取り組みの推進を位置づけたところであります。また、第二次プランの策定にあわせ、
市民団体や
市議会女性議員の皆様からも、条例の
早期制定の御要望をいただいたところであります。 このようなことを踏まえ、今般、
男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組むこととし、市、
教育関係者、市民及び事業者の責務や
男女共同参画の日の制定、
男女共同参画審議会の設置などを盛り込んだ本条例を制定しようとするものであります。 続きまして、市政を取り巻く諸問題について申し上げます。 初めに、第２回
いわきサンシャインマラソンの開催について申し上げます。 去る２月13日の日曜日、多くの皆さんの御支援と御協力をいただきながら、フルマラソンを初めとする全５種目に市内外から6,128人ものランナーの皆さんの参加を得て、第２回
いわきサンシャインマラソンを盛大に開催することができました。本大会の開催に当たりまして御支援と御協力を賜りました多くの関係者の皆さんに、心から感謝申し上げます。 この大会は、競技・生涯スポーツの振興を初め、
交流人口の拡大や
地域活性化などを目的として、昨年産声を上げたばかりでありますが、ランナーの皆さんを初め、多くの皆様から温かい御支援と御支持をいただき、県内はもとより、東北地方でも最大規模の大会として実施することができました。第２回大会の開催に当たりましては、第１回大会において御指摘いただいた課題等を十分に検証し、シャトルバスの運行方法や会場案内などにおいて改善を図るとともに、ランナーサービスの充実にも努めたところであります。 また、大会当日は、多くの市民の皆さんがボランティアとして大会を支え、あるいは懸命にゴールを目指すランナーに沿道から温かい声援を送っていただくなど、オールいわきの体制でランナーの皆さんをサポートすることができたものと考えております。その結果、参加者の皆さんを初め、多くの皆様から大変高い評価をいただいているところであり、第１回大会を上回る成果が得られたものと受けとめております。 今後におきましては、さらなるランナーサービスの充実に努めながら、
いわきサンシャインマラソンの定着を図るとともに、観光交流や観光誘客などの
取り組みと一体的に推進することにより、
交流人口の拡大や
地域活性化など、より大きな成果が得られるような大会づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、小名浜港の海外
ポートセールスについて申し上げます。 去る１月26日から31日にかけて、福島県小名浜港利用促進協議会の会長として、蛭田市議会議長にも御同行いただき、同協議会の皆様とともに、近年大きな
経済成長が期待されているベトナム社会主義共和国のハノイ市とホーチミン市を訪れ、現地の行政機関や国営の船会社などを訪問するほか、本市に工場を構える企業の現地法人を視察するなど、幅広く
ポートセールスを実施してまいりました。 このうち、現地において港湾関係の行政機関であるビナマリンにおいては、小名浜港を通じた本市との友好関係の構築に向けて相互理解を深めたところであり、国営船会社の小名浜港へのコンテナ航路開設の要請に対して、対応いただいたフエ総局長からは、定期航路の開設に向けて、相互交流を継続し、本市に調査団を派遣したいとのお言葉をいただいてまいりました。また、国営船会社のビナラインズに対しましても、航路開設について要請し、今後、情報交換を継続していくことを確認してきたところであります。 さらに、本市からベトナムに進出している企業の現地法人も視察してまいりましたが、物流を含めた製造工程を拝見し、効率的な運営を目の当たりにしたほか、増設計画も示され、あわせて小名浜港のさらなる利用促進や環境整備の充実について意見の交換をしてまいりました。 近年、ベトナムは市場としても潜在的な可能性が高いことなどから、新たな投資先として注目されており、ベトナムと世界各国との物流はますます増加することが見込まれる中で、今回の
ポートセールスは大変有意義なものであり、今後、小名浜港の
利活用促進を図る上で、大いなる可能性を実感したところであります。 今後は、これらの情勢を踏まえまして、小名浜港のさらなる利用促進を目指し、官民一体のもと、より精力的に
ポートセールスを展開してまいりたいと考えております。 次に、
いわき四倉中核工業団地への企業進出について申し上げます。
いわき四倉中核工業団地につきましては、平成18年４月に分譲を開始以来、事業主体であります独立行政法人中小企業基盤整備機構及び福島県と連携を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりましたが、これまでに６社の立地が決定し、そのうち４社が操業を開始しており、本年４月には、さらに１社が操業を開始する予定となっているところであります。 このような中、このたび、新たに神奈川県横浜市に本社がありますアジア物性材料株式会社が進出を決定したことから、去る２月２日に本市と同社との間で工場立地に関する基本協定を締結いたしました。同社は、高純度レアメタルの製造・販売を行っており、本市においては、医療診断装置用Ｘ線センサーや太陽電池の材料となる高純度セレンの製造が計画されております。 市といたしましては、最先端産業を支える同社の立地により、
地域経済の活性化はもとより、
いわき四倉中核工業団地へのさらなる企業誘致に弾みがつくものと考えております。 私からは以上でありますが、その他の議案並びに予算案の詳細につきましては、副市長から説明いたさせます。いずれも市政執行上重要な議案を提出いたしておりますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、私の
提案理由の趣旨説明といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊東副市長補足説明
○議長（蛭田克君） 次に、補足説明を求めます。伊東副市長。
◎副市長（伊東正晃君） 〔登壇〕私からは、ただいま市長が御説明申し上げました議案第１号及び議案第２号並びに予算関係を除いた各案件について説明申し上げます。 議案第３号外国の地方公共団体の機関等に派遣されるいわき市職員の処遇等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、国際機関等に職員を派遣する場合において、派遣期間中の給与年額及び派遣先機関からの報酬年額の合計額が、外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするため、給与の支給割合について、人事院規則の改正に準じ、所要の改正を行うものであります。 議案第４
号いわき市職員の育児休業等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、仕事と育児の両立を図ることができる勤務環境を整備する観点から、非常勤職員について育児休業等を取得することができるよう、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、平成23年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第５
号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県に準じて規定している自動車等で通勤している職員の通勤手当について、県はガソリン価格の上昇を踏まえ、平成23年４月から通勤手当を改正することから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 議案第６
号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市道路占用料条例を一部改正し、市道占用料を引き下げることから、同条例に準拠している行政財産使用料を引き下げるため、所要の改正を行うものであります。 議案第７
号いわき市休日救急歯科診療所条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市休日救急歯科診療所において実施している障がい者に対する歯科診療事業の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第８
号いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、家庭ごみについて、市民が直接市の処理施設へ搬入する際、100キログラム以下は無料としておりましたが、市民負担の公平性・公正性及び市一般廃棄物の適正処理の徹底の観点から有料とするものであり、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、廃棄物の焼却時に熱回収を行う者が一定の基準に適合するときは市長の認定を受けることができる制度が創設されたことから、当該認定等業務に係る手数料を新たに規定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第９
号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市道路占用料条例を一部改正し、市道占用料を引き下げることから、同条例に準拠している都市公園を占用する場合の使用料を引き下げるほか、利用者の利便性向上を図る観点から、いわきグリーンスタジアムにおける供用時間を変更するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第10
号いわき市屋外広告物条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県立自然公園条例の一部を改正する条例が平成22年10月８日に公布されたことに伴い、本条例において引用している県条例の条項に異動が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第11
号いわき市の景観を守り育て創造する条例の改正について申し上げます。 本案は、福島県立自然公園条例の一部を改正する条例が平成22年10月８日に公布されたことに伴い、本条例において引用している県条例の条項に異動が生じたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第12
号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、地価の下落に伴い、国道に係る占用料の見直しを踏まえ、県は県道に係る占用料の見直しを実施することから、本市においても同様とするため、所要の改正を行うものであります。 議案第13
号いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市奨学資金貸与基金に、奨学資金として貸与することを目的に寄附がありましたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第14
号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、いわき市田人簡易水道事業に係る水源種別の変更について、水道法等の規定により福島県に対し認可申請を行うに当たり、所要の改正を行うものであります。 議案第44号工事請負契約について申し上げます。 いわき市立赤井中学校屋内運動場改築工事につきましては、一般競争入札により山木工業株式会社と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものであります。 議案第45号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、平成22年
いわき市議会９月定例会で議決されたいわき駅北口交通広場整備工事（上部工）について、安全確保のための工事箇所に存する
仮設通路及び老朽化した平安橋の撤去並びに新通路の設置等に係る追加工事等に伴い、契約金額及び工期を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 議案第46号財産の無償譲渡について申し上げます。 本案は、地域集会施設の所有と管理を一元化し、費用負担の公平化を図るため、管理運営主体である行政区に施設を無償譲渡するに当たり、
地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第47号市道路線の認定及び変更について申し上げます。 本案は、国道の改築工事に伴う旧道部分等、市道認定要件に適合したものを新たに認定し、また、土地改良事業等により起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第48号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、土地改良事業等に伴い、道路機能が消失する市道路線の廃止を行うため、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第49号包括外部監査契約の締結に関する件について申し上げます。 本案は、包括外部監査契約を締結するため、
地方自治法第252条の36第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第50号福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数の減少及び福島県市町村総合事務組合規約の変更について申し上げます。 本案は、福島県市町村総合事務組合を組織する団体の数が減少すること及び福島県市町村総合事務組合規約が変更となることから、
地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、一般議案19件について説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木副市長補足説明
○議長（蛭田克君） 次に、鈴木副市長。
◎副市長（鈴木英司君） 〔登壇〕私からは、予算関係につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成23年度当初予算案についてでございますが、
一般会計の総額につきましては1,234億3,678万9,000円であり、前年度と比較して4.1％の増となっております。 次に、
特別会計につきましては国民健康保険事業
特別会計を初めとした16会計でありますが、総額で960億8,129万1,000円となり、前年度と比較して6.6％の減となっております。 また、
企業会計につきましては水道事業会計及び病院事業会計の２会計でありますが、合わせて352億1,487万6,000円となり、前年度と比較して2.7％の減となっております。 次に、各会計別予算案の主な内容について御説明申し上げます。 まず、
一般会計歳入予算の主な内容について申し上げます。 第１款市税につきまして、452億2,002万4,000円を計上いたしております。これは、
経済情勢が依然として厳しい状況にあることから、
個人市民税の減収が見込まれるほか、地価の下落や製造業を中心とした設備投資の減少等により、
固定資産税の減収が見込まれ、市税全体としては、前年度と比較して0.9％の減となっております。 次に、第10款
地方交付税につきまして、215億6,950万円を計上いたしております。これは、平成22年度の
交付実績や国の平成23年度
地方財政計画並びに市税の減収等を勘案するとともに、特別枠として
地域活性化・
雇用等対策費が新たに創設されたことなどから、前年度と比較して10.2％の増となっております。 次に、第13款使用料及び手数料につきまして、26億1,392万9,000円を計上いたしております。これは、公営住宅等各種
公共施設の使用料や住民票交付等各種手数料などを見込んだものであり、道路占用料条例の改正に伴う占用料単価の引き下げの影響などから、前年度と比較して9.0％の減となっております。 次に、第14款国庫支出金につきまして、171億2,096万円を計上いたしております。これは、子ども手当国庫負担金や生活保護費にかかわる国庫負担金並びに各種補助金などを見込んだものであり、前年度と比較して10.8％の増となっております。 次に、第15款県支出金につきまして、69億4,514万6,000円を計上しております。これは、子宮頸がん等ワクチン接種にかかわる県補助金が皆増となることなどから、前年度と比較して4.0％の増となっております。 次に、第18款繰入金につきまして、24億2,830万9,000円を計上いたしております。これは、
財源不足に対処するため、
財政調整基金を取り崩すことが主なものでありますが、前年度と比較いたしまして8.0％の減となっております。 次に、第20款諸収入につきまして、80億8,356万6,000円を計上いたしております。これは、各種産業を振興するための貸付金にかかわる元利収入や、学校給食納付金等を見込んだものであり、前年度と比較して1.3％の増となっております。 次に、第21款市債につきまして、110億3,992万8,000円を計上いたしております。これは、
市民生活に密着した
生活関連施設等の整備に要する資金を確保するため、地方道路等整備事業債など、
建設地方債の発行額を見込むとともに、
退職手当債や
地方交付税の一部
振りかわりとなる
臨時財政対策債の増を見込んだこと、さらには、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる借換債が皆増となることなどから、前年度と比較して21.0％の増となっております。 以上が、歳入予算の主な内容でございます。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 まず、第１款議会費につきまして、８億7,777万4,000円を計上いたしておりますが、これは、議会活動等にかかわる経費でございます。 次に、第２款総務費につきまして、125億9,072万5,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、環境に対する負荷の少ない太陽光発電システム等を住宅に設置する際、その費用の一部を助成するとともに、新
エネルギーに関する普及啓発を行う太陽光等
エネルギー活用
まちづくり推進事業を初め、
サンシャインいわきＰＲ事業、中山間地域集落支援員推進モデル事業、タウンズビル市交流事業並びに
男女共同参画推進事業のほか、庁舎や市民会館の管理などに要する経費でございます。 次に、第３款民生費につきまして、448億3,746万8,000円を計上しております。この主なものといたしましては、急速に進行している少子化に対応した
子育て支援策の一環といたしまして、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、本年４月から実施する小学３年生までを対象とした
通院医療費の助成を初め、地域福祉推進事業、救急医療情報キット配布事業、小規模特別養護老人ホーム建設補助金並びに放課後児童健全育成事業のほか、各種扶助費などに要する経費となっております。 次に、第４款衛生費につきまして、121億9,193万2,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、本市の
地域医療を確保する観点から、大学の医学部等に寄附講座を開設し、総合磐城共立病院において不足している診療科の医師の招聘を図ることを初め、新
病院づくり応援基金積立金、生活排水処理施設再編事業、循環型
まちづくり市民協働推進モデル事業、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業、浄化槽整備事業並びに各種健康診査などに要する経費であります。 次に、第５款労働費につきまして、１億2,351万8,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、求職者の就労や中小企業の安定雇用を図るため、市のホームページに総合就職情報サイトを開設する就労支援システム運用事業を初め、新卒者就職サポート事業並びにふるさといわき就業支援事業のほか、各種労働福祉対策事業などに要する経費となっております。 次に、第６款
農林水産業費につきまして、25億1,944万1,000円を計上しております。この主なものといたしましては、農業・農村の６次産業化を推進するため、商品等の開発・販売にかかわるコーディネートやモデル的な
取り組みに対する助成を行う６次産業化モデル事業を初め、産地生産力強化総合支援事業、地場産間伐材利活用推進事業、木の香る
環境づくり推進事業並びに水産業振興プラン推進事業のほか、農道、林道及びかんがい排水路等の基盤整備などに要する経費となっております。 次に、第７款商工費につきまして、63億5,535万5,000円を計上しております。この主なものといたしましては、観光誘客及び物産振興につなげる観点から、石炭・化石館ほるる内に観光案内や物産品の展示販売機能を整備する石炭・化石館ほるる高度活用事業を初め、（仮称）環太平洋民族舞踊祭開催支援事業、商業
まちづくり基本構想策定事業、
教育旅行誘致促進事業、コンベンション等誘致支援事業並びにいわき百選2012選定事業のほか、市中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度預託金及び信用保証料補助金を初めとした各種融資制度などに要する経費となっております。 次に、第８款土木費につきまして、124億1,707万6,000円を計上しております。この主なものといたしましては、プロ野球など大規模イベント開催時の交通渋滞等を解消するため、21世紀の森公園入り口付近において右折レーンの延伸等を行う21世紀の森公園交通円滑化事業を初め、公営住宅ストック総合改善事業、いわき駅周辺再生拠点整備事業、生活交通維持対策補助事業並びに小名浜港背後地整備事業のほか、道路・橋梁の新設・改良事業、河川改良事業及び街路事業などに要する経費であります。 次に、第９款消防費につきまして、35億3,042万9,000円を計上いたしております。この主なものといたしましては、
市民生活の安全・安心を確保する観点から、災害対応特殊はしご付消防自動車など、消防車両の整備・更新を実施するとともに、教育訓練資器材整備事業、通信施設整備事業及び救急救命士等養成事業などに要する経費となっております。 次に、第10款教育費につきましては、105億6,933万2,000円を計上しております。この主なものといたしましては、児童・生徒の情報活用能力の習得を目的として、パソコン及び校内ＬＡＮ等の機器整備や教育用ソフトの充実を図るコンピュータ教育事業を初め、いわきサマーチャレンジ事業、無形民俗文化財活用事業、生徒会長サミット事業、親子体力向上セミナー事業並びに
いわきサンシャインマラソン補助金のほか、小・中学校の管理や
学校施設の建設、図書館、公民館及び体育施設の管理などに要する経費となっております。 次に、第12款公債費につきまして、169億2,361万8,000円を計上いたしております。これは、これまでの市債発行に伴う元金及び利子の償還にかかわる経費であります。 このほか、公営住宅建設事業に係る継続費や、工場等立地奨励金に係る債務負担行為を設定したところであります。 以上が、
一般会計の主な内容となっております。 引き続き、
特別会計につきまして御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業
特別会計のうち、事業勘定につきまして、355億8,602万3,000円を計上いたしております。これは、保険給付費や後期高齢者支援金、共同事業拠出金等について、これまでの実績や今後の動向等を勘案し積算したものであります。また、直診勘定につきましては、6,413万6,000円を計上いたしております。これは、田人診療所の運営に要する経費となっております。 次に、後期高齢者医療
特別会計につきまして、31億7,702万8,000円を計上いたしました。これは、福島県後期高齢者医療広域連合に対し拠出する納付金や制度運営に要する経費等について、その必要額を積算したものとなっております。 次に、介護保険
特別会計につきまして、250億3,717万2,000円を計上しております。これは、保険給付費等につきまして、これまでの実績や今後の動向等を勘案し積算したものであります。 次に、母子寡婦福祉資金貸付金
特別会計につきまして、１億2,847万4,000円を計上いたしております。これは、これまでの貸し付け実績等を踏まえ積算したものとなっております。 次に、土地区画整理事業
特別会計につきましては、21億2,833万7,000円を計上しております。これは、平南部第二、泉第三及び勿来錦第一の各土地区画整理事業に要する経費であります。 次に、下水道事業
特別会計につきましては、125億7,171万9,000円を計上しております。これは、下水道管渠の敷設、浄化センターの整備及び管理等に要する経費であります。 次に、中央卸売市場事業
特別会計につきまして、３億567万3,000円を計上いたしております。これは、中央卸売市場の運営等に要する経費となっております。 次に、競輪事業
特別会計につきましては、156億4,566万7,000円を計上しております。これは、車券売上げ見込み等を勘案した競輪開催費及び
一般会計への繰出金等でありますが、前年度と比較いたしまして大きく減となっておりますのは、特別競輪規模での開催予定がないことなどが主な要因となっております。 次に、地域汚水処理事業
特別会計につきまして、３億770万3,000円を計上いたしております。これは、汚水処理施設の管理運営等に要する経費となっております。 次に、農業集落排水事業
特別会計につきましては、11億545万7,000円を計上しております。これは、管路の敷設や汚水処理場の整備のほか、施設の維持管理などに要する経費となっております。 次に、財産区
特別会計につきましては、川部財産区から川前財産区までの６つの財産区の合計で2,390万2,000円を計上しておりますが、これらは、いずれも各財産区の管理運営等に要する経費であります。 以上が、
特別会計の主な内容となっております。 次に、
企業会計について申し上げます。 まず、水道事業会計につきまして、138億9,696万9,000円を計上しております。これは、第三期拡張事業や第五次配水管整備事業及び水道事業の運営等に要する経費であります。 次に、病院事業会計につきましては、213億1,790万7,000円を計上しております。これは、総合磐城共立病院の運営に要する経費や、病棟及び施設の整備、各種医療機器の購入等に要する経費であります。 以上が、平成23年度当初予算案の主な内容であります。 次に、平成22年度２月補正予算案につきまして御説明申し上げます。 今回の
一般会計補正予算は、平成22年度予算の最終的な整理に要する経費及びその他市政執行に要する経費を計上したものでありますが、１億846万6,000円の減額補正となっております。 まず、歳入予算の主な内容について申し上げます。 第10款
地方交付税につきまして、２億4,764万2,000円を計上しております。これは、昨年12月に行われた再算定に基づき、
普通交付税を増額するものでございます。 次に、第14款国庫支出金につきまして、１億5,609万4,000円を減額計上いたしております。これは、事業費の確定等に伴い、電波遮へい対策事業費等国庫補助金や地域活力基盤創造交付金の減額など、各種国庫補助金・負担金等の増減を整理するものとなっております。 次に、第20款諸収入につきまして、１億3,435万5,000円を計上いたしております。これは、平成21年度に概算納付した後期高齢者医療療養給付費負担金についての負担額が確定したことから、超過納付にかかわる償還金を新たに計上するほか、各種雑入等の増減を整理したものでございます。 次に、第21款市債につきまして、２億3,990万円を減額計上いたしております。これは、事業費の確定等に伴い、社会福祉施設整備事業債や地方道路等整備事業債などを減額するものとなっております。 以上が、歳入予算の主な内容となっております。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 第２款総務費につきまして、４億3,978万4,000円を計上いたしております。これは、事業費の確定等に伴い、電波遮へい対策事業費等補助金などを減額するとともに、今回の補正で生じた収支差にかかわる
財政調整基金積立金を計上するほか、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第３款民生費につきまして、３億3,790万3,000円を計上いたしております。これは、今年度の決算見込み等に基づき、国民健康保険事業
特別会計に対する繰出金などを増額するほか、各費目の増減を整理する内容となっております。 次に、第８款土木費につきまして、４億3,488万9,000円を減額計上しております。これは、事業費の確定等に伴い、下水道事業
特別会計に対する繰出金や街路事業費などを減額するほか、各費目の増減を整理するものであります。 次に、第12款公債費につきまして、２億5,000万円を減額計上いたしております。これは、借入金利が予定金利を下回ったことから、償還利子を減額するものとなっております。 このほか、各事業の執行状況を踏まえ、継続費及び債務負担行為につきましてそれぞれ１件ずつ変更するとともに、12件の繰越明許費を措置するものとなっております。 以上が、歳出予算の主な内容でありますが、この結果、補正後の
一般会計の総額は1,273億9,666万2,000円となるものでございます。
特別会計及び
企業会計につきましては、９つの会計で補正予算を計上いたしておりますが、これらは、いずれも年度内における歳入歳出の見込みを整理し、計上したものとなっております。 以上、予算関係について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（蛭田克君） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。 なお、議案等に対する質疑の通告は２月28日午後４時30分までといたします。
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△散会
○議長（蛭田克君） お諮りいたします。明25日から27日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（蛭田克君） 御異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は２月28日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２５分 散会 －－－－－－－－－－－－...